住民税について知ろう

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住民税

所得に対して、国が課税する税金が「所得税」ですが、都道府県や市区町村が課税する税金がそれぞれ「道府県民税」と「市町村民税」で、この二つを合わせて「住民税」といいます。

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらうという性格を持っています。ただし、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人・前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となります。

住民税は、「均等割」、「所得割」、「利子割、配当割及び株式等譲渡所得割」の三種類から構成されています。「均等割」は住民に一律に課税され、「所得割」は所得税と同じく前年の所得に対して総合課税され、「利子割、配当割及び株式等譲渡所得割」は預貯金・投資信託・株式などの利子や配当などに対して5%の税率で源泉徴収の方法で課税されます。

住民税の均等割と所得割

道府県民税も市町村民税も「均等割」と「所得割」との2つに区分されます。均等割は納税者に対して均等の額で課税され、所得割は課税所得金額に道府県民税または市町村民税の税率を掛け、それから税額控除をしたもので、これらを合算して道府県民税または市町村民税が計算されます。

住民税の納税義務者

道府県内または市町村内に住所がある者は、住民税の均等割および所得割の納税義務者となり、道府県内または市町村内に事務所・事業所または家屋はあるものの住所がない者は、均等割だけの納税義務者となります。

住民税の標準税率と制限税率

住民税の税率には、通常適用される「標準税率」と、道府県や市町村がそれぞれの実情に合わせて設定できる上限を示した「制限税率」とがあります。現在、総合課税分の標準税率は、都道府県が4%、市町村が6%で、合計10%となっています。

東京都の住民税

東京都の特別区内については、地方自治法により特別の地位を与えられており、特別区内に住所のある個人が納める住民税は、道府県税に相当する税は「都民税」として、また市町村民税に相当する税は「特別区民税」として課税されます。

住民税の納付税額

各都道府県および各市町村は、サラリーマンの勤務先などから提出された給与支払報告書や所得税の確定申告書に基づいて住民税額を計算し、各人へ通知します。支払方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。