所得税について知ろう

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所得税

所得税は狭義の意味においては、個人がいろいろな所得を得たときに国に納める税金です。サラリーマンの給与や退職金、個人事業主が商売で得た利益、個人が不動産を売って得た利益などいろいろな所得にかかってきます。

所得税法では、所得をその発生形態により以下のように10種類に分類しています。それぞれ、所得の発生理由ごとに金額の算定方法が異なります。基本的には、所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。

また、所得に対しては、社会政策的見地から個人の家族構成や生活状況などを考慮して、所得金額から一定金額をマイナスする「所得控除」という制度があります。この控除後の金額に対して、「所得税」が最終的に課税されるという仕組みになっています。

所得税の居住者と非居住者

所得税は個人の所得に対してかかる税金ですが、その個人を「居住者」と「非居住者」とに区分してそれぞれ課税方法を定めています。
両者の判定は日本国籍の有無ではなく、住所・居住期間の長短・永住意思の有無などによります。「居住者」は日本国内に住所または引き続き1年以上の居所がある個人で、国内外を問わず原則として全所得に課税されます。これに対して、「非居住者」は居住者以外の個人で、日本国内で生ずる所得についてのみ課税されます。

所得税の所得の種類

所得はその発生形態により、以下の10種類に分類されます。なお、6の退職所得及び7の山林所得を除いて合計したものを総所得金額といい、課税の標準となります。

  1. 利子所得
    預貯金の利子や公債および社債の利子などの所得をいいます。
  2. 配当所得
    株式や出資の配当などの所得をいいます。
  3. 不動産所得
    土地や建物の不動産を貸している場合の賃貸収入などの所得をいいます。
  4. 事業所得
    商工業・農業などの個人事業から生ずる所得をいいます。
  5. 給与所得
    給料や賞与などの所得をいいます。
  6. 退職所得
    退職金など退職を理由に発生する場合の所得をいいます。
  7. 山林所得
    山林を伐採し、売却した場合の所得をいいます。
  8. 譲渡所得
    土地や建物・ゴルフ会員権など一定の資産を譲渡した場合の所得をいいます。
  9. 一時所得
    懸賞金や生命保険の満期返戻金など一時的な所得をいいます。
  10. 雑所得
    公的年金など上記1-9のいずれにも当てはまらない所得をいいます。

所得税の所得控除

家族構成や生活状況など、生活条件は納税者によってかなり異なっています。こうした個別的条件を考慮して、できるだけ税の公平をはかろうとする措置が「所得控除」で、所得金額から控除することが出来ます。

所得控除は全部で14種類あり、納税者本人やその家族について控除される「人的控除」と生活維持のために必要な費用について控除される「物的(その他の)控除」とに分けて考えることができます。具体的には、以下のものがあります。

  • 人的所得控除(7種類)
    基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除
  • 物的所得控除(7種類)
    雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等控除、寄付金控除、地震保険料控除

所得税の税額控除

上述した「総所得金額」から各所得控除を差引したものが「課税総所得金額」で、これに税率を適用すると所得税額が求められます。こうして算出された税額からさらに税金を差し引ける場合があります。これを「税額控除」といい、他の課税との調整から必要な配当控除や外国税額控除、また住宅取得促進のために設けられた住宅借入金(取得)等特別控除があります。

所得税の総合課税と分離課税

所得税は、原則としてすべての所得を合算して累進税率を適用する「総合課税」制度をとっています。しかし、山林所得や退職所得については、収入の実現に長期間を要するとの観点から例外として他の所得とは別枠で計算する「分離課税」を採用しています。また、土地や建物といった不動産や株などを譲渡した場合にも、政策的配慮から総合課税に含める譲渡所得とは分離して課税します。
さらに、「分離課税」は「申告分離課税」と「源泉分離課税」とに分かれます。山林所得や退職所得・分離譲渡所得は他の所得と分離して計算した上で確定申告を行う「申告分離課税」ですが、預貯金の利子などは利子所得がその支払いを受けるときに所得税を天引きされる(源泉徴収)ことで課税関係が終了する源泉分離課税です。

所得税の計算

山林所得・退職所得・分離譲渡所得は、それほど生ずるものではありません。そのため、これらを除いた一般的な総合課税についてここでは説明します。

まず、各所得金額を算出し総合します。その際、各所得の損益を通算したり、前年の損失の繰越控除を行ったりします。この結果算出されるのが「総所得金額」で、ここから各所得控除額を差引きして「課税総所得金額」を求め、これに税率を適用して「所得税額」を求めます。
ここからさらに、税額控除や源泉徴収税額を差引きして、「申告納付税額」が算出されます。

税金のかからない所得

所得の中には、例外的に税金のかからないものもあります。たとえば、宝くじの賞金、香典や災害見舞金などで社会通念上相当と認められるもの、サラリーマンの転勤費用、いわゆるマル優適格の利子及び分配金などがあります。