確定申告と控除

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確定申告で受けられる控除

確定申告を行うことで様々な控除を受けることができます。手続きによって所得税から免除されるものを所得控除といいます。所得控除は14種類あります。

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

所得控除

所得控除とはこの名称通り、課税所得から控除される課税対象とならない部分のことです。所得控除は、収入以外の要素で発生する税負担能力の違いを反映させるために設けられています。例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大します。このような家計に対して、税負担を軽減し、税収を公平化するために設けられている措置の一例が所得控除です。

所得控除 人的控除 基本的には誰でも受けられる人的控除で、課税最低限を保証する正確のもの 基礎控除,扶養控除,配偶者控除,配偶者特別控除
年齢やハンディキャップなどに着目して、税負担を軽減するための特別な人的控除 障害者控除,寡婦(寡夫)控除,勤労学生控除
物的控除 一定の支出や税負担があった場合に税負担を軽減する趣旨で導入されているもの 社会保険料控除,小規模企業共済等掛金控除,生命保険料控除,
財産に対する損害を控除の対象として税負担を軽減するもの 地震保険料控除

所得控除の種類

所得控除のうち、基礎控除(所得税について38万円、住民税について33万円)は無条件一律の全ての納税者に認められる控除になります。また、医療費控除・寄付金控除・雑損控除は確定申告を行ってはじめて認可される控除になります。つまり、普段確定申告になじみのないサラリーマンでも、確定申告を行うことで所得控除を最大限に受けられるということになります。

所得控除の違い

住民税の所得控除額は国税である所得税と若干の差異を持っています。下記の表に主なものを提示しますが、それ以外にも生命保険料控除額・損害保険控除額・寄付金控除額などにも違いがあります。

控除の種類 所得税 住民税
基礎控除 38万円 33万円
配偶者控除 38万円 33万円
扶養控除 38万円 33万円
勤労学生控除 27万円 26万円