小規模企業共済等掛金控除について知ろう

税金ナビ.com

税金ナビ.com トップ > 小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。
控除できる掛金は次の三つです。

  1. 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。
  2. 確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会に拠出する個人型年金加入者掛金
  3. 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)

この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払者に提出するか同申告書を提出する際に提示してください。

小規模企業共済等掛金とは

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、東京商工会議所は委託団体の一つとして本制度の取扱をしております。

制度の特色

  1. 掛け金は全額所得控除
    掛け金は税法上全額が「小規模企業共済等掛け金控除」として課税対象所得から控除できます(1年以内の前納掛け金も同様に控除できます)。
  2. 共済金は退職所得扱いまたは公的年金などの雑所得扱い
    共済金は税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金などの雑所得として取扱われます。
  3. (3)共済金は一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用
    共済金の受取は、一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。
    (ただし、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。)
  4. 貸付制度
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛け金総額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病貸付け、創業転業等貸付け、新事業展開貸付け、福祉対応貸付け)が受けられます。

加入資格・掛け金

加入資格

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の方

  1. 個人事業主
  2. 会社役員
  3. 一定規模以下の企業・協業組合の役員

※「常時使用する従業員」には、家族や臨時の従業員は含みません。
※加入後に従業員が増えても脱退の必要はありません。

掛け金

月額1,000~70,000円(500円刻み)。